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大阪府在住         HN:nonohananokaori     日頃、思いついた事や   2にゃんの事など・・・
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by Animal Skin
カテゴリ:解雇の予告(法第20条)( 1 )
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解雇の予告(法第20条)




【使用者は、労働者を解雇しようとする場合は
次の手続のいずれかをとらなければなりません。】







(1) 少なくとも30日前に解雇予告をする。
(2) 30日前に解雇予告をしない場合は
30日分以上の平均賃金を支払う。







基本は少なくとも30日前の予告ですが
30日未満の予告は30日との差額を賃金で
解決するという考えです。
従って、10日前に解雇予告をする場合は
20日分の平均賃金を支払えばよいことになります。
即時解雇の場合は、解雇予告手当(30日分以上の平均賃金)
は解雇申し渡しと同時に支払わなければなりません。








解雇予告は少なくとも30日前にしなければならないので
30日より前に予告しても構いません。
予告期間の計算は解雇予告をした日は算入されず
翌日から計算されます。
この30日間は労働日ではなく暦日で計算されますので
その間に休日があっても延長されません。
例えば、12月31日に解雇(その日の終了をもって解雇の効力発生)
するためには、遅くとも12月1日には解雇予告をしなければなりません。







労働契約には契約期間の定めのないものと
期間の定めのあるものとがあります。
期間の定めのない労働契約の場合、
労働者は2週間前に予告することにより、
いつでも辞めることができます(民法六二七条1項)。







使用者が労働者の意に反して契約を解除(解雇)
するためには、労働基準法により30日前までの
解雇予告義務または平均賃金の30日分の解雇予告手当の
支払い義務があるほか、判例により、
解雇権の行使が制限されており、解雇に正当理由がない限り
解雇は無効となります(解雇権濫用法理)。
期間の定めのない労働契約の場合は、定年まで
特別 な事情がない限りは勤め続ける
ことができると言ってよいでしょう。







ところが、期間の定めがある労働契約(有期雇用)の場合
働く側の地位 は不安定です。契約満了時に使用者が更新をしない場合は
解雇ではなく「雇い止め」と言いますが
期間満了まで契約を続ければ契約上の義務は果たしたこととなり
使用者には特別の事情がない限り
更新をしない自由もあると考えられるからです。







その代わり
有期雇用の契約期間中の解雇は契約違反となります
民法上も、契約期間を定めた場合は
「やむを得ない事由があるとき」に限って解除できる(民法六二八条)
裁判例でも、パートタイマーの契約について
期間内解除は原則として許されず
期間の中途で解雇しなければならないほどのやむを得ない事由が
発生した場合でない限り解雇は無効とした決定が出ています








【契約期間内の解除は
よほどの事情がない限り許されません!!】










※ 解雇の予告に関して・・・
blog管理人が必要とした部分のみ
抜粋しています。
詳しい労働基準法は
解雇の予告を検索されて来られた
ご本人で検索して下さい。
申し訳ありませんm(__)m
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Top▲ by nonohananokaori | 2012-01-01 00:01 | 解雇の予告(法第20条)
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